「持続化給付金」個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円。返済の義務のない現金給付

どうも、大阪の梅田にてフリーでゆったり美容師をしてます「タケダシュン」です。

さて、
　　　　　　　

7都府県に「緊急事態宣言」が出されました。

私自身早く出すべきと訴えて来たので当然かなと思います。

さて、こうなると業務を自粛しないといけない方が出てきますので国からの保障をしっかり活用したいところ。　

政府は７日に閣議決定した緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境にある中堅・中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などを対象とした新たな給付金制度の創設を打ち出しました。お金の使い道は限定せず、事業継続に役立ててもらうことで、安倍晋三政権がこだわってきた雇用を守るのが狙い。

　Q どのような制度か？

　Ａ　名称は「持続化給付金」。新型コロナによる需要蒸発などで業績が急降下し、事業継続に困っている中堅・中小企業や小規模事業者、個人事業主などが給付対象者となります。条件に合致すれば、中堅・中小企業などの法人には最大２００万円を、個人事業主などには最大１００万円を給付する。使い道は問わず、事業全般に広く使えます。

　Ｑ　給付の条件は？

　Ａ　新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で５０％以上減少している場合としました。中小企業や個人事業主などは、売り上げの減少を証明する書類などを用意した上で申請します。企業向けに使途を定めない給付金をこれほどの規模で実施するのは異例の措置です。

　Ｑ　給付の時期は？

　Ａ　持続化給付金を活用するには、制度の裏付けとなる令和２年度補正予算の成立が前提となります。補正予算案では、持続化給付金に２兆３１７６億円を盛りました。政府は今後、補正予算案を国会に提出し月内の成立を目指します。補正予算が成立すれば、政府は申請を受け付ける事務局を設置して民間企業に業務を委託します。給付が始まるのは最速で５月中になりそうです。　

Q 給付を受けるまでに時間がかかるのでは？

　Ａ　スピーディーな給付を実現するため、政府はオンラインでの申請も可能にする方針です。経済産業省の担当者は、提出書類に不備がない場合、オンラインの場合は申請から書類の確認、給付までを２週間程度でできるようにしたいとしています。給付金を真に必要とする中小企業や個人事業主などに制度の内容が正確に伝わるよう、周知には一段の工夫が求められます。

私は日々、経済の勉強をしております。

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